高圧電力の見積で失敗しない！料金の仕組みとチェック項目

高圧受電は何kw以上から対象になる？

高圧電力の契約は、原則として契約電力が50kW（キロワット）以上となる事業所や施設が対象になります。

これは電力会社の供給約款によって定められた区分であり、一般家庭や小規模な店舗で利用される「低圧電力」とは、供給される電圧や料金体系が根本的に異なります。

具体的にどのような施設が該当するのか、またなぜこのような区分が存在するのかを理解することは、自社に適した電力契約を見直す上で非常に重要です。

3つの電力契約区分とその違い

日本の電気事業法では、供給される電圧に応じて電力契約を大きく3つの区分に分けています。それぞれの特徴を以下の表にまとめました。

このように、電力の使用規模が大きくなるにつれて、より高い電圧で電気が供給される仕組みです。

発電所で作られた電気は、送電ロスを少なくして効率的に遠くまで運ぶために非常に高い電圧で送られます。

そして、変電所を経て段階的に電圧を下げながら、最終的な使用場所まで届けられるのです。

高圧電力契約となる施設の具体像

高圧電力は、多くの電気を一度に安定して使用する必要がある施設で利用されます。

例えば、多数の大型冷蔵・冷凍庫を24時間稼働させるスーパーマーケットや、多くの製造機械・モーターを動かす工場、全館で空調や照明、エレベーターなどを動かすオフィスビルやホテルがこれに該当します。

これらの施設では、一般家庭向けの100V/200Vの電力では容量が全く足りません。

そのため、6,600Vという高い電圧で電気を引き込み、自社で設置した受電設備で100Vや200Vに変圧して使用します。

高圧受電に必須の「キュービクル」

高圧電力を利用する上で、低圧電力との最も大きな違いは「キュービクル式高圧受電設備（通称：キュービクル）」の設置が必須となる点です。

キュービクルは、電力会社から送られてくる6,600Vの電気を安全に受け、施設内で使える100Vや200Vの電圧に変換するための設備一式を金属製の箱に収めたものです。

このキュービクルの設置や保守・点検は、法律により施設の設置者（需要家）の責任で行う必要があります。

これには、専門知識を持つ電気主任技術者の選任や、定期的なメンテナンス費用が発生します。

一方で、高圧電力は低圧電力に比べて電気料金の単価が安く設定されているという大きなメリットがあります。

キュービクルの維持管理コストを考慮しても、トータルコストを削減できる可能性が高いため、多くの事業者が高圧電力を利用しているのです。

したがって、ご自身の施設が50kW以上の電力を必要とする規模であれば、高圧電力の契約が前提となります。

電力会社からの見積もりを検討する最初のステップとして、まずは自社の契約区分を正確に把握し、高圧受電に伴う設備や管理責任についても理解しておくことが大切です。

高圧の契約電力の単位はkWで示す

高圧電力の見積もりや料金体系を理解する上で、まず押さえておきたいのが契約電力の単位「kW（キロワット）」です。

これは、その施設が同時に使用できる電力の最大量を意味し、電力供給のキャパシティを示す非常に重要な指標です。

このkWが電気料金、特に毎月の固定費である「基本料金」を直接決定づけるため、単なる単位としてではなく、コスト管理の鍵を握る数値として捉える必要があります。

「kW」と「kWh」：料金への影響の違い

電気の単位には、契約電力を示す「kW」の他に、実際に使用した電気の量を表す「kWh（キロワットアワー）」があります。

この二つは密接に関連していますが、電気料金に与える影響の役割が明確に異なります。

このように考えると、kWは施設の電力設備の規模を示す「固定的な要素」であり、kWhは日々の操業によって変動する「従量的な要素」であることが分かります。

電気料金を削減するためには、kWh（使用量）を節約することに加えて、kW（契約電力）そのものを適切に管理し、基本料金をいかに抑えるか、という視点が不可欠になるのです。

契約電力（kW）が決定される仕組み：「実量制」

では、この重要な契約電力（kW）はどのように決まるのでしょうか。高圧電力（小口）の契約電力は、一般的に「実量制」という方法で決定されます。

これは、過去の電力使用実績に基づいて契約電力を設定する公平な仕組みです。具体的には、以下のステップで決まります。

1. デマンド値の計測：電力会社は、スマートメーターを通じて30分ごとの平均使用電力、いわゆる「デマンド値」を常に計測しています。
2. 最大需要電力の特定：1ヶ月間のデマンド値の中で、最も高い数値をその月の「最大需要電力」とします。
3. 契約電力の決定：当月と過去11ヶ月（合計12ヶ月間）の最大需要電力を比較し、その中で最も高い数値が、その月の契約電力として適用されます。

例えば、ある夏の暑い日に、工場の空調と製造ラインをフル稼働させた結果、午後2時から2時30分のデマンド値が「400kW」を記録したとします。

この数値が過去1年間で最も高い場合、たとえ他の時間帯や他の月にはそれほど電力を使っていなくても、向こう1年間の契約電力は「400kW」が基準となり、それに基づいて毎月の基本料金が計算されることになります。

契約電力（kW）を管理する重要性

この「実量制」の仕組みを理解すると、契約電力（kW）をいかに低く抑えるか、つまり電力需要のピークをいかに管理するかが、コスト削減に直結することが見えてきます。

意図せず一時的に高いデマンド値を記録してしまうと、その後長期間にわたって割高な基本料金を支払い続けることになりかねません。

逆に、施設内の電力使用を計画的にコントロールし、30分間の平均使用電力が突出しないように平準化（ピークカット・ピークシフト）できれば、契約電力を下げ、基本料金という固定費を着実に削減することが可能です。

このように、契約電力の単位である「kW」は、単なるスペック上の数値ではありません。

それは企業のコスト管理能力が反映される指標であり、能動的に最適化すべき対象なのです。

電力会社からの見積もりを評価する際も、このkWに基づいた基本料金が妥当であるか、また将来的に削減の余地があるか、という視点を持つことが賢明です。

知っておきたい高圧のkWh単価の目安

高圧電力の電気料金において、使用量に応じて変動する「電力量料金」を算出する基礎となるのが「kWh（キロワットアワー）単価」です。この単価は、電力会社の見積もりを比較する上で最も注目される項目の一つですが、その価格は様々な要因によって変動するため、「目安はいくら」と一言で示すのは非常に困難です。

しかし、単価が決定される背景や構造を理解することで、提示された見積もりが妥当であるかを判断し、自社にとって最適なプランを選択する確かな目を持つことができます。

kWh単価の一般的な参考値

はじめに、あくまで大まかな参考値として、現在の高圧電力におけるkWh単価の一般的な価格帯を示します。

この数値は、契約する電力会社の種類やプラン、さらには電気を使用する季節や時間帯によって大きく変動します。

※上記は2025年6月時点の一般的な傾向であり、実際の単価は各社の料金プランや燃料費調整額の変動により異なります。

kWh単価が変動する3つの主要因

なぜこれほど単価に幅があるのでしょうか。その背景には、主に3つの要因が関わっています。

要因1：電力自由化による価格競争

2000年から段階的に始まった電力の小売自由化により、高圧電力分野では多数の「新電力」が参入し、価格競争が生まれました。

低圧電力の一部のような国の認可が必要な「規制料金」とは異なり、高圧電力は各社が戦略的に価格を決められる「自由料金」です。

新電力は、大手電力会社よりも運営コストを抑え、魅力的なkWh単価を提示することで顧客獲得を目指しています。

この競争環境が、単価の多様性を生む最大の要因となっています。

要因2：電力需給のバランス（季節・時間帯）

電力は需要と供給のバランスによって価格が変動する特性を持っています。

例えば、多くの企業が活動し、冷房需要がピークに達する夏の昼間は、電力需要が供給能力に迫ります。

このような時間帯には、普段は稼働していない高コストな発電所も動かす必要が出てくるため、その費用を反映してkWh単価が高く設定されるのです。

逆に、工場やオフィスが稼働していない夜間や、冷暖房需要が少ない春・秋（その他季）は電力が余る傾向にあるため、単価は安くなります。

要因3：電力会社の電源構成と調達戦略

各電力会社がどのように電気を調達しているかも、kWh単価を左右します。

自社で大規模な発電所を持つ大手電力会社に対し、新電力の多くはJEPX（日本卸電力取引所）という市場から電気を仕入れたり、他の発電事業者から購入したりしています。

市場価格が安い時間帯に効率よく仕入れる、あるいは再生可能エネルギーなど多様な電源を組み合わせることで、独自の料金設定を実現しています。

見積もり比較における最重要注意点

見積もりを比較する際、kWh単価の安さだけに目を奪われるのは危険です。

なぜなら、最終的な請求額はkWh単価だけで決まるわけではないからです。

特に注意すべきは「燃料費調整額」の扱いです。

電力会社によっては、kWh単価を意図的に安く見せ、その代わりに独自の計算方法で高額な燃料費調整額を上乗せするケースがあります。

また、近年ではJEPXの市場価格に30分ごとに単価が連動する「市場連動型プラン」も登場しています。

このプランは、市場が安定している時は非常に安価になるメリットがありますが、ひとたび市場価格が高騰すると、電気料金が青天井になるリスクを需要家が直接負うことになります。

したがって、kWh単価の目安を参考にしつつも、必ず基本料金単価、燃料費調整額の算定方法、そして契約プランが持つリスク特性までを総合的に評価することが、後悔のない電力会社選びの鍵となります。

複雑な高圧電力の計算方法は？

高圧電力の電気料金が「複雑だ」と感じられる理由は、その料金が単一の価格で決まるのではなく、性質の異なる複数の要素を組み合わせて算出されるためです。

しかし、その構造を「固定費」「変動費」「調整費」という3つのグループに分けて捉えることで、計算方法を体系的に理解することができます。

月々の電気料金は、以下の基本的な計算式で成り立っています。

電気料金 ＝ ①基本料金【固定費】＋ ②電力量料金【変動費】＋ ( ③燃料費調整額 ＋ ④再生可能エネルギー発電促進賦課金 )【調整費】

この4つの項目がそれぞれどのように計算され、全体の料金にどう影響するのかを把握することが、電力会社の見積もりを正しく評価するための第一歩です。

料金計算の4要素とその役割

それぞれの項目は、個別の計算式に基づいて算出されます。ここでは各要素の役割と計算式を詳しく見ていきましょう。

①基本料金：施設の規模で決まる「固定費」

基本料金は、電力の使用量の多寡にかかわらず、毎月一定額が発生する固定費です。

これは、電力会社が安定的に電気を供給するための設備維持費などを賄うもので、施設の電力キャパシティに対する対価と言えます。

• 計算式：基本料金単価(円/kW) × 契約電力(kW) × (1.85 - 力率)
  • ※力率はパーセントではなく小数で計算します（例: 90% → 0.90）。力率が基準の85%を上回ると割引、下回ると割増になります。

②電力量料金：使った分だけかかる「変動費」

電力量料金は、その月に実際に使用した電気の量に応じて計算される、最も分かりやすい従量制の費用です。

日々の事業活動に直結するコストであり、省エネ努力が直接反映される部分です。

• 計算式：電力量料金単価(円/kWh) × 使用電力量(kWh)
  • ※この単価は、季節や時間帯によって変動するプランが主流です。

③燃料費調整額：社会情勢を反映する「調整費」

燃料費調整額は、火力発電の燃料となる原油・LNG（液化天然ガス）・石炭の価格変動を電気料金に反映させるための調整項目です。燃料価格が下がれば電気料金は安くなり、上がれば高くなります。この単価は電力会社の調達努力や国の支援策（激変緩和措置など）によっても変動するため、需要家側でコントロールが難しい外部要因と言えます。

• 計算式：燃料費調整単価(円/kWh) × 使用電力量(kWh)

④再生可能エネルギー発電促進賦課金：国策に基づく「調整費」

再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）は、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及を支えるため、電気を使用する全ての需要家が負担する費用です。

その単価は国（経済産業大臣）が年度ごとに決定するため、どの電力会社と契約しても同じ単価が適用されます。

• 計算式：再エネ賦課金単価(円/kWh) × 使用電力量(kWh)
  • ※2024年5月分～2025年4月分の単価は、全国一律で3.49円/kWhです。

【具体例】高圧電力料金の計算シミュレーション

それでは、具体的な数値を当てはめて、実際に電気料金を計算してみましょう。

【シミュレーション条件】

• 契約電力：200kW
• 使用電力量：30,000kWh
• 力率：90%
• 基本料金単価：1,800円/kW
• 電力量料金単価：28.00円/kWh
• 燃料費調整単価：-2.00円/kWh
• 再エネ賦課金単価：3.49円/kWh

【計算プロセス】

1. 基本料金の計算

   1,800円/kW × 200kW × (1.85 - 0.90) = 1,800 × 200 × 0.95 = 342,000円

   （力率が基準の85%を5%上回っているため、基本料金が5%割引されています）

2. 電力量料金の計算

   28.00円/kWh × 30,000kWh = 840,000円

3. 燃料費調整額の計算

   -2.00円/kWh × 30,000kWh = -60,000円（料金から減算）

4. 再エネ賦課金の計算

   3.49円/kWh × 30,000kWh = 104,700円

5. 月々の電気料金（合計）

   342,000円 + 840,000円 - 60,000円 + 104,700円 = 1,226,700円

   （これに消費税が加算された額が最終的な請求額となります）

このように、各項目を一つひとつ分解して計算していくことで、料金の全体像が明確になります。

この計算構造を理解しておくことは、電力会社から提示される見積書の各単価が、最終的な支払額にどのように影響するのかを的確に把握し、より有利な契約を選択するための基礎知識となります。

東北電力の契約電力の決定方法

東北電力エリアで高圧電力（契約電力50kW以上500kW未満）を契約する場合、その基本料金の根幹をなす「契約電力」は、原則として「実量制」という方法で決定されます。

これは、過去の電力使用実績に基づいて契約電力を設定する、公平かつ合理的な仕組みです。

この実量制のルールを正しく理解し、自社の電力使用を能動的に管理することが、毎月の固定費である基本料金を削減するための最も効果的な手段の一つと言えます。

契約電力が決まるまでの3ステップ

実量制による契約電力の決定は、以下の3つのステップで行われます。このプロセスは、スマートメーターによって自動的に計測・記録されています。

1. デマンド値の常時計測

   施設全体の電力使用量は、30分ごとの平均値である「デマンド値」として常に計測されています。例えば、午後1:00から1:30の間に合計100kWhの電気を使用した場合、その30分間のデマンド値は200kW（100kWh ÷ 0.5h）となります。

2. 月間の最大需要電力の特定

   1ヶ月（検針期間内）の全てのデマンド値の中で、最も高かった数値が、その月の「最大需要電力」として記録されます。

3. 過去12ヶ月間の最大値を契約電力として適用

   当月の最大需要電力と、過去11ヶ月間の最大需要電力を比較し、この12ヶ月間で最も高い数値が、その月の契約電力として最終的に決定されます。

たった30分が1年間のコストを左右する具体例

この仕組みが実際にどのように影響するのか、具体的なシナリオで見てみましょう。

ある工場で、例年夏の最大需要電力は280kW程度で推移していたとします。

しかし、今年の8月、記録的な猛暑に対応するため予備の空調設備を稼働させ、さらに昼休み明けに全ての生産ラインを一斉に再稼働させたところ、午後2時から2時30分のデマンド値が「310kW」を記録してしまいました。

この「310kW」が過去1年間で最も高い数値であった場合、翌年の7月までは、たとえ毎月の電力使用量が落ち着き、最大需要電力が280kWに戻ったとしても、契約電力は「310kW」のままとなります。

たった30分間の電力使用のピークが、その後1年間の基本料金を意図せず引き上げてしまうのです。

デマンド管理：契約電力を最適化する具体的な方法

この実量制に対応し、契約電力を賢く下げるための取り組みが「デマンド管理」です。

デマンド管理の基本的な考え方は、電力需要のピークをいかに抑えるか、という点に集約されます。

ピークカットとピークシフト

デマンド管理の具体的な手法として、「ピークカット」と「ピークシフト」が挙げられます。

• ピークカット：電力需要が最も高まる時間帯の使用量を、文字通り「カット（削減）」する取り組みです。例えば、空調の設定温度を調整する、不要な照明を消す、複数の大型機械を同時に稼働させない、といった対策がこれにあたります。
• ピークシフト：電力使用そのものを無くすのではなく、電力需要のピーク時間帯から、需要が少なく電気料金単価も安い時間帯（夜間など）へ「シフト（移動）」させる取り組みです。例えば、昼間に行っていた設備の充電や加熱プロセスを、タイマーなどを活用して夜間に行うといった方法が考えられます。

デマンド管理に役立つツール

これらの取り組みをより効率的かつ確実に行うために、「デマンド監視装置（デマンドコントローラー）」というツールも存在します。

これは、設定したデマンド値に近づくと警報音で知らせたり、優先順位の低い空調設備などを自動で一時的に停止させたりする装置です。

人間の感覚だけに頼らず、システムでデマンドを管理することで、意図しないピークの発生を防ぎます。

このように、東北電力の契約電力決定方法である「実量制」は、需要家側が受動的に受け入れるだけのルールではありません。

その仕組みを深く理解し、計画的なデマンド管理を行うことで、基本料金という大きな固定費を戦略的に削減することが可能なのです。

東北電力の高圧電力量計の読み方

現在、東北電力エリアで高圧電力を契約している施設の電力メーターは、そのほとんどが通信機能を備えた「スマートメーター」に置き換わっています。

これにより、需要家自身が毎月メーターの数値を読み取るという作業は、基本的に過去のものとなりました。

しかし、電力量計の「読み方」は、単に数字を読む行為から、スマートメーターが計測した詳細なデータをウェブ上で「読み解く」行為へと進化しています。

この新しい読み方をマスターすることが、的確な電力コスト管理の第一歩です。

スマートメーターがもたらした変化：自動検針の仕組み

スマートメーターは、30分ごとの電力使用量（デマンド値）や積算電力量などを自動で計測し、そのデータを通信回線を通じて電力会社へ送信します。

電力会社はこのデータに基づいて毎月の料金を計算するため、検針員が現地を訪問する必要がなくなり、検針業務が大幅に効率化されました。

この仕組みにより、需要家はメーターの数値を気にする必要がなくなっただけでなく、これまで知ることのできなかった詳細な電力使用データを手に入れ、活用できるようになったのです。

ウェブサービスで実現する「電力の見える化」

スマートメーターで計測された詳細なデータは、東北電力が提供する法人向けの無料ウェブサービス「よりそうｅネットBiz」を通じて確認することができます。

このサービスは、まさに現代における電力量計の「読み方」そのものです。

「よりそうｅネットBiz」でできること

登録を行うことで、主に以下のような機能を利用でき、自社の電力使用状況を多角的に「見える化」することが可能になります。

• 30分ごとの使用量グラフの確認：日々のデマンド値の推移をグラフで視覚的に把握できます。これにより、どの曜日のどの時間帯に電力使用のピークが発生しているのかを一目で特定でき、具体的なピークカットやピークシフト策の検討に役立ちます。
• 日別・月別・年別の使用実績比較：過去2年分の使用量データを比較分析できます。「昨年同月比でなぜ使用量が増えたのか」といった原因究明や、導入した省エネ設備の効果測定などに活用可能です。
• データダウンロード機能：使用量データをCSV形式でダウンロードできます。自社で加工して報告書を作成したり、より詳細な分析を行ったりと、データの二次利用が容易になります。

データを「読み解く」ことの価値

こうしたデータをただ眺めるだけでなく、「読み解く」ことで、具体的なコスト削減アクションに繋げることができます。

例えば、「毎週月曜の午前中に必ずデマンドピークが来ている」と分かれば、週末に停止していた設備の段階的な起動を検討する、といった対策が考えられます。

このように、データを基にした根拠のある省エネ活動が可能になる点が、最大のメリットです。

スマートメーター本体の表示について

基本的にはウェブサービスでの確認が推奨されますが、参考としてスマートメーター本体の液晶表示で確認できる情報もあります。

メーターには表示切替ボタンが付いており、押すことで以下のような情報が順番に表示されるのが一般的です。

• 積算電力量（kWh）：メーター設置時からの累計使用電力量です。
• 最大需要電力（kW）：過去の最大需要電力が表示される場合があります。
• 現在の力率（%）：現在の電気の使用効率を示します。

ただし、これらの表示はあくまで現地での参考情報です。正式な料金計算には、通信によって送信されたデータが使用されます。

まとめ：これからの「読み方」はデータ活用

もはや高圧電力量計の「読み方」とは、メーターの数字を物理的に読むことではありません。

スマートメーターと連携したウェブサービスを使いこなし、詳細な電力使用データを深く「読み解き」、具体的な改善アクションに繋げていくことこそが、現代における真の「読み方」と言えるでしょう。

まずは「よりそうｅネットBiz」に登録し、自社の電力の使われ方を客観的に把握することから始めてみてはいかがでしょうか。

東北電力の業務用電力の計算方法

前述の通り、東北電力の代表的な高圧電力プランである「業務用電力」の料金は、基本となる4つの要素を組み合わせて計算されます。

その計算構造自体は他の高圧電力プランと共通です。

しかし、実際に自社の電気料金がいくらになるのかを把握するためには、この計算構造に東北電力が定める具体的な「単価」を当てはめてみることが不可欠です。

ここでは、「業務用電力」プランに適用される標準的な単価を基に、より実践的な計算方法と、料金を左右するポイントを深掘りします。

東北電力「業務用電力」の標準料金単価

まず、計算の基礎となる東北電力「業務用電力」プランの標準的な料金単価を確認しましょう。この単価が、新電力の見積もりと比較する際の「基準点」となります。

※上記は2025年6月時点の標準的な単価です。

ご契約時期や内容により異なる場合があるため、正確な情報は東北電力の公式ウェブサイトやご自身の契約書をご確認ください。

【季節別】東北電力「業務用電力」料金シミュレーション

これらの単価を使い、電力使用量が多い「夏季」と、比較的落ち着く「その他季」の2パターンで、具体的な料金シミュレーションを行ってみましょう。

季節によって電力量料金単価が違うため、最終的な支払額が大きく変わることが分かります。

【共通シミュレーション条件】

• 契約電力：200kW
• 力率：90%
• 燃料費調整単価：-1.50円/kWh （2025年6月時点の参考値）
• 再エネ賦課金単価：3.49円/kWh

パターン1：夏季（8月分）の料金計算

• 8月の使用電力量：35,000kWh

1. 基本料金 1,848.00円 × 200kW × (1.85 - 0.90) = 351,120円
2. 電力量料金（夏季単価を適用） 28.50円 × 35,000kWh = 997,500円
3. 燃料費調整額 ＋ 再エネ賦課金 (-1.50円 + 3.49円) × 35,000kWh = 1.99円 × 35,000kWh = 69,650円
4. 合計金額（税抜） 351,120円 + 997,500円 + 69,650円 = 1,418,270円

パターン2：その他季（11月分）の料金計算

• 11月の使用電力量：25,000kWh

1. 基本料金 1,848.00円 × 200kW × (1.85 - 0.90) = 351,120円 （基本料金は毎月同額）
2. 電力量料金（その他季単価を適用） 27.20円 × 25,000kWh = 680,000円
3. 燃料費調整額 ＋ 再エネ賦課金 (-1.50円 + 3.49円) × 25,000kWh = 1.99円 × 25,000kWh = 49,750円
4. 合計金額（税抜） 351,120円 + 680,000円 + 49,750円 = 1,080,870円

新電力の見積もりと比較する際の着眼点

このシミュレーション結果は、新電力から提示された見積もりを評価する際の具体的な「ものさし」になります。

見積もりを比較する際は、総額の安さだけでなく、以下のポイントを分解して確認することが極めて重要です。

• 基本料金単価は安いか？：東北電力の1,848.00円/kWを基準に、どれだけ安く設定されているかを確認します。
• 電力量料金単価はどうか？：特に自社の電力使用量が多い季節（夏季など）の単価が、東北電力の単価（28.50円/kWh）より有利な設定になっているかが鍵となります。
• 燃料費調整額の扱いは？：見積もりに記載された燃料費調整額は、東北電力と同じ算定方法に基づいているか、それとも電力会社独自の単価が設定されているかを確認します。独自の単価は、将来的に予期せぬ高騰リスクを伴う場合があります。

このように、東北電力の公式単価を用いた計算方法を理解し、自社の料金を試算してみることで、各社の見積もりが本当に自社にとってメリットがあるのかを、より深く、多角的に見極めることが可能になります。

東北電力フロンティアのシュミレーション

東北電力の切り替えを検討する際、有力な選択肢の一つとなるのが、同じ東北電力グループの新電力会社「東北電力フロンティア」です。大手電力会社の信頼性を背景に持ちながら、新電力ならではの多様で競争力のある料金プランを提供しており、多くの事業者が注目しています。

この東北電力フロンティアでは、自社の電気料金がどの程度変わる可能性があるのかを、正式な見積もり依頼の前に手軽に確認できるオンラインの料金シミュレーション機能を用意しています。このツールを賢く活用することで、料金削減の可能性を具体的に探ることが可能です。

東北電力フロンティアの料金プランの特徴

シミュレーションを試す前に、東北電力フロンティアがどのような料金プランを提供しているのかを理解しておくと、結果の解釈がしやすくなります。高圧・特別高圧向けには、主に企業のニーズに合わせた以下のようなプランが用意されています。

• 市場連動型プラン：JEPX（日本卸電力取引所）の市場価格に連動して電気料金単価が変動するプランです。市場価格が安い時間帯に電力使用をシフトできる場合、大幅なコスト削減が期待できますが、価格高騰のリスクも伴います。
• 固定単価型プラン：従来の料金体系と同様に、あらかじめ定められた固定の単価で電力量料金を計算するプランです。料金の見通しが立てやすく、安定した運用を求める企業に適しています。
• 実質再エネプラン：非化石証書などを活用し、使用する電気のCO2排出量を実質的にゼロとみなすことができる、環境価値を付加したプランです。脱炭素経営やSDGsへの取り組みを重視する企業からの需要が高まっています。

料金シミュレーションの具体的な手順と入力項目

シミュレーションは、公式サイトの法人向けページから数ステップで簡単に行うことができます。より正確な結果を得るために、直近12ヶ月分の「電気ご使用量のお知らせ（検針票）」を手元に準備しておきましょう。

1. 検針票の準備：月々の電気使用量や契約電力など、必要な情報が記載された検針票を用意します。
2. 公式サイトへアクセス：東北電力フロンティアの法人向けサイトを開き、料金シミュレーションのページに進みます。
3. 情報の入力：画面の案内に従い、検針票に記載されている以下の情報を入力します。
   • 供給地点特定番号：電気の使用場所を特定するための22桁の番号です。「お客様番号」とは異なるため注意が必要です。
   • 現在の契約電力：検針票に記載されている契約電力（kW）を入力します。
   • 月々の電力使用量：過去1年分の月ごとの使用電力量（kWh）を入力することで、年間の料金をより高い精度で試算できます。

シミュレーション結果を読み解く際の3つの注意点

シミュレーションで算出された金額は、あくまで特定の条件下での試算値です。

その結果を鵜呑みにせず、以下の3つのポイントを念頭に置いて解釈することが重要になります。

注意点1：燃料費調整額の前提条件

シミュレーションで適用されている燃料費調整単価は、特定の月（例えばシミュレーション実施時点の前月など）の単価に基づいていることがほとんどです。

燃料価格は常に変動するため、将来の請求額がシミュレーション結果と完全に一致することはありません。

注意点2：再生可能エネルギー発電促進賦課金の改定

再エネ賦課金単価は、毎年5月に国によって改定されます。シミュレーションを行う時期によっては、改定前の古い単価で計算されている可能性があります。

翌年度以降の料金を考える際は、単価の変動を考慮に入れる必要があります。

注意点3：将来の事業計画との関連性

シミュレーションは、過去の電力使用実績を基にしています。

もし今後、生産設備の増強や事業所の拡大、あるいは大規模な省エネ対策を計画している場合、実際の電力使用量は過去の実績と変わってきます。

シミュレーション結果は、「現在の事業活動を続けた場合」の参考値として捉えましょう。

以上の点を踏まえ、東北電力フロンティアの料金シミュレーションは、電力会社切り替えを検討する際の「最初のスクリーニングツール」として非常に有効です。

シミュレーションで料金削減の可能性が見えた場合は、次のステップとして、より詳細な条件に基づいた「正式な見積もり」を依頼し、具体的なプラン内容を比較検討することをお勧めします。

東北電力での引っ越し電話は不要に

電力会社の切り替えを検討する際、「現在契約している東北電力に解約の電話をしなければならないのでは？」といった手続きに関する懸念を持つ方も少なくありません。

しかし、結論から言うと、同じ場所で電力会社のみを変更（スイッチング）する場合、東北電力への解約連絡は原則として不要です。

この手軽な手続きは、電力自由化に伴って整備された、電力会社間の契約移行をスムーズに行うための「スイッチング支援システム」によって実現されています。

ただし、このルールが適用されるのはあくまで「切り替え」の場合であり、「事業所の移転（引っ越し）」とは手続きが異なるため注意が必要です。

「切り替え」と「引っ越し」の手続きの違い

まず、ご自身が検討しているのがどちらのケースに該当するのかを明確にしましょう。

このように、「引っ越し」の場合は、旧所在地の電力契約を終了させるための解約手続きを、ご自身で東北電力に行う必要があります。

本見出しでは、多くの方が検討される「切り替え（スイッチング）」のケースについて、その具体的な流れと注意点を詳しく解説します。

電力会社切り替え（スイッチング）の具体的な流れ

東北電力から新電力への切り替えは、驚くほどシンプルな手順で完了します。需要家側で行う手続きは、基本的に最初の申し込みだけです。

1. 新電力の選定と比較検討

   複数の新電力から見積もりを取得し、料金プラン、サービス内容、契約条件などを比較検討して、自社に最も適した一社を選びます。

2. 新電力への申し込み

   契約したい新電力が決まったら、その会社のウェブサイトなどから申し込み手続きを行います。この際、手元に「電気ご使用量のお知らせ（検針票）」を用意しておくと、供給地点特定番号（22桁）や契約電力といった必要情報をスムーズに入力できます。

3. （新電力による手続き代行）

   申し込みが完了すると、新電力が東北電力との解約手続きや、電力の供給網を管理する東北電力パワーグリッドへの切り替え申請など、必要な事務手続きを全て代行してくれます。

4. スマートメーターへの交換（未設置の場合）

   現在の電力メーターが旧式のアナログメーターの場合、東北電力パワーグリッドの作業員がスマートメーターへの交換工事を行います。この工事は原則として費用がかからず、短時間の停電で済むことがほとんどで、立ち会いも不要なケースが多いです。

5. 供給開始

   申し込みからおよそ数週間から2ヶ月程度で、新電力からの電力供給がスタートします。供給開始日になると、特に何もせずとも自動的に契約が新しい電力会社に切り替わります。

事前確認が必須！契約期間と違約金のポイント

手続きが簡単である一方、切り替え前に必ず確認しなければならないのが、現在の契約における「契約期間」と「違約金」の存在です。

電力会社は、需要家との長期契約を前提に、安定した電力を確保したり、有利な料金プランを提示したりしています。

そのため、契約期間の途中で解約する場合、違約金（解約金）が設定されていることが一般的です。

切り替えを検討する際は、必ず現在の契約書を確認し、以下の項目をチェックしてください。

• 契約期間：契約がいつからいつまでか。「1年ごとの自動更新」といった条項も確認します。
• 解約可能な期間：違約金なしで解約できる期間（例：契約満了月とその翌月など）が定められていないかを確認します。
• 違約金の算定方法：違約金がいくらになるのか。基本料金の数ヶ月分や、残りの契約期間に応じた金額など、算定方法は様々です。

最も安全で確実なのは、この「解約可能な期間」に合わせて切り替え手続きを進めることです。もし、どうしても契約期間の途中で切り替えたい場合は、「支払う違約金の額」と「新電力に切り替えることで1年間に削減できる電気料金」を比較し、それでもメリットがあるかを慎重に判断する必要があります。